9月29日産経新聞社説1(復興増税決定)

　本紙は企業活力を引き出す成長戦略を通じて税収増を図るとともに、徹底した歳出削減などを進める「増税なき復興」を訴えてきた。極めて残念な結果と言わざるを得ない。
　増税を議論している最中に、事業仕分けで凍結した新たな国家公務員宿舎の建設を再開したことも明らかになった。国会議員の定数や国家公務員人件費の削減も手つかずのままだ。わが身を削る努力なしに増税に対する国民の理解は得られまい。今後も徹底した歳出削減を強く求めていく。
　活性化策なしに増税で見込むような税収増を確保できるのか。
　増税規模の圧縮につながる歳出削減や政府資産の売却も中途半端だ。政府・民主党は税外収入で7兆円を目指すとしているが、マニフェストのばらまき政策の見直しは進んでいない。
　政府・民主党は今回の大震災を受け、全国の防災・減災事業にも1兆円投じるという。こうした事業まで増税で財源を確保する緊急性や必要性があるのだろうか。
　被災地の基本的なインフラは将来世代も等しく利用する。現役世代だけで賄うのが本当によいのかという視点での議論が必要だ。



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9月29日毎日新聞社説1(復興増税協議)

　増税の開始時期はできるだけ早い方がよいというのが私たちの主張だ。「景気が回復してから」という意見がよく聞かれるが、いつその時期が来て、いつなら増税できるのかが分からないのでは、財源としてあてにすることはできない。
　むしろ、復興需要による景気の押し上げ効果が大きいうちに増税した方が影響は小さくすむだろう。復興作業と同時進行での増税ならば、目的がはっきりとしていて納税する側としても納得しやすい。
　所得税の増税期間を当初の「10年」から「10年を基本」に変更し、長期化に含みを持たせたことも心配だ。期間を長くすれば、その分、年度ごとの負担は軽くなるが、今の子どもたちが大人になっても増税が続いているというのでよいのだろうか。
　高齢化と労働人口の減少により、将来世代の負担増はすでに避け難いものとなっている。可能な限り、追加をなくすことが今の政治を担う者たちの任務というものだ。
　今回のような災害に対する歳出は、やむを得ない緊急事態ということで赤字国債や建設国債を発行してもよさそうなものだ。それができないのは、すでに震災前の時点で、国の借金がとてつもなく大きくなってしまったからである。



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9月29日朝日新聞社説1(復興増税)

　財源の概要を固めないと補正予算の編成も遅れ、被災地の復興に影響出かねない。与野党はすぐに協議を始めるべきだ。「震災復興に伴う負担増を将来の世代に先送りしない」という政府の方針に沿ってさらに工夫の余地はないか、知恵を出し合ってほしい。
　気になるのは野党、とりわけ自民党の姿勢である。
　石原伸晃幹事長は衆院予算委員会で、「現役世代だけで復興費用を負担するべきなのか」と疑問を呈した。再建する道路や港湾、防波堤などからは将来の世代も恩恵を受ける。60年かけて返済する通常の建設国債を発行して将来世代にも負担してもらえばよい、という考え方だ。
　自民党からは同様の主張が相次いでいるが、日本の財政難を思い起こす必要がある。債務残高は国内総生産の約2倍に達し、欧米各国より深刻だ。借金頼みの財政運営は限界に来ている。政府債務問題が世界経済の焦点となる中、日本の財政規律も問われている。
　「復興のために発行する国債は従来の国債と区別して管理する」「復興債の償還の道筋については第３次補正予算の編成までに検討する」。民主、自民、公明の３党はすでに、こうした内容を盛り込んだ合意文書をかわしている。その趣旨が「負担を将来につけ回さない」ことにある点は、石原氏もよくわかっているはずだ。
　石原氏の主張が、臨時増税への反対論が根強い民主党を揺さぶることを狙ったとすれば、あまりにさびしい。



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9月29日日経新聞社説1(復興増税の規模を抑える不断の努力を)

　政府・民主党に足りないのは、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税を抑えるための歳出の削減と民間資金の活用である。子ども手当や高速無力化のほかにも、切り込める歳出が見つかるのではないか。民間のカネと知恵を生かしたインフラ整備も有効だろう。
　本来なら企業の競争力を左右する法人税の軽減が求められる。定率増税を実施するにしても、いずれは主要国並みの25～30%に引き下げる方針を明示すべきだ。所得税の定率増税は中高所得層の負担が必要以上に重くならないよう注意してほしい。



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9月27日読売新聞社説2(衆院予算委)

　歳出削減、税外収入の確保に努力することは無論必要だが、復興増税を避けてはならない。
　増税実施を代表選の公約を掲げた野田首相を選んだことで、増税問題は決着済ではないか。



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