8月24日朝日新聞社説２(農業大規模化)

戸別所得補償制度は、規模とは関係なく対象としたため、大規模化どころか、他の農家などに農地を貸していた人が再び自ら耕作し始める「貸しはがし」を招いた。今年度は、品目を小麦など畑作物にも広げつつ、農地を集約した場合に受け手側に出す「規模加算」を設けた。
しかし、総額8000億円の予算のうち、規模拡大加算は100億円にすぎない。農地を集約する際、市町村や農協が仲介役を務める制度を使わねばならないなど、制約も多い。
もっと踏み込んだ仕組みが必要だ。面積が一定以下の零細農家を補償対象からはずしたり、農地を貸す側も資金面で支援したりすることが一案だろう。
補償制度の対象を減反に参加する農家に限っている点も見直せねばならない。納税者が納得できる形で農家の所得を補償しつつ、減反と高関税を段階的になくし、海外との経済連携協定を広げる環境を整える。