地方民の独り言(記事)

岩田規久男日銀副総裁の期待形成

YouTubeにありました
http://www.youtube.com/watch?v=v7ILWxNxti0

朝日新聞にも、証券投資で儲けた人が消費を拡大するから景気が良くなるとこの人のインタビューが出ていました。

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物価2％目標、景気過熱で超え続ければ政策調節＝岩田規久男日銀副総裁

日銀の岩田規久男副総裁は２６日午後、都内の共同通信本社で講演し、異次元緩和で物価上昇率が目標の２％を超え続ければ「政策を調節する」と述べた。
同時に２％目標の達成が難しいなら追加緩和を辞さない姿勢もあらためて示したものの、日銀幹部が引き締め方向での政策変更の可能性について明言するのは異例で、政策効果に対する自信の表れとみられる。

＜物価目標にハイパーインフレ防止効果＞
岩田副総裁は日銀が２％目標を採用したことは、デフレ脱却を実現するだけでなく
悪性の物価上昇であるハイパーインフレを防ぐ効果もあると主張。
「景気が過熱して物価が目標の２％を恒常的に上回るようならば政策を調節する」と述べ、引き締め方向で政策を変更する姿勢を示した。
一方、「２％の達成時期が非常に遠いなら、逆方向で政策を調節する」とし、追加緩和に踏み切る姿勢をあらためて示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E60MZ20140526

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10月23日日経新聞電子版アンケート

○必要な円高対策
規制緩和や構造改革39%
日銀の金融緩和や政府による円売り介入33%
企業による海外進出とその支援12%
政府による財政出動10%

○妥当だと思う、円ドル相場の水準
90円台かそれ以上の円安64%
80円台27%

　読者からは「自国通貨が強いのは本来、喜ぶべきことだ」の意見も目立った。そのうえで、「規制緩和で円高を生かせる産業政策に転換すべきだ」「デフレ脱却を急ぐべきだ」など経済の枠組みの変更を求める声が聞かれた。

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10月23日日経新聞(日本経済円高に耐えられるか)(滝田洋一)

欧米の景気が振るわないなか、「政策的に円安方向に持っていくのは困難」というのが政府の本音。円高対策の重点も、円高を生かす策に移りつつある。
　ならば、税、規制、電力制約など、日本企業の活動に対する障害を軽減する努力こそが欠かせない。

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10月23日日経新聞(日本経済円高に耐えられるか)(望月晴文)

現在の円高は是正されるべきだが、一国で修正できる部分は非常に限られる。円高を頭に置いたうえで何をやるべきか考える必要がある。日本企業は円高メリットを戦略的に活用することが絶対必要だ。
　すでに日本の大企業は積極的にＭ＆Ａを進めている。米国の不動産を買いまくったバブル時代に比べれば、はるかに成熟してきた。今回の為替変動は産業の世界再編に大きなインパクトを与える。戦略的なＭ＆Ａを通じ、グローバル企業へと変貌すれば、その企業と関係の深い中堅・中小企業にも好影響を与えるのではないか。
　積極的に海外投資した中小企業の国内の雇用はいったん少し減るが、数年後は元より増えるケースが多い。海外の開拓で成長し、経営基盤が強くなれば、国内工場の維持も容易になる。

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10月23日日経新聞(日本経済円高に耐えられるか)(岡村正)

政府による円売り介入、日銀の金融緩和を含めた断固たる姿勢を内外に示すことで、円高に立ち向かっていくべきだ。
　こうした直接的な対策に加え、ＴＰＰやＦＴＡなどを通じ、自由貿易を後押しする体制を早くつくるべきだ。
　法人税も大きな足かせだ。日本の実効税率が40%なのに対し、韓国は25%、先進国平均でも約25%だ。震災後の電力不足も制約である。円高にこれらの要因が加わることによって、海外企業の日本進出を阻んでいる。日本企業が出ていくばかりということになる。

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10月23日朝日新聞社説1(農業再生)

若い世代を呼び込みながら規模を拡大するには、企業の力をいかすことが有力な解になる。
　政府の規模拡大案は、集落単位での経営を前提とした目標で、その担い手の一つが法人だ。
　財政難の中、農業予算には限度がある。一般の企業が農業にかかわる際の制約を減らし、民間資本をもっと引き込みたい。心配なら、農業経営を一定期間続けるよう義務づければよい。
　大規模化を進めるには、バラマキ色が強い戸別所得補償制度を見直すことも欠かせない。

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10月23日日経新聞社説1(国家戦略会議を政策実現の司令塔に)

国家戦略会議を機能させる上で大切なのは、名実ともに経済財政の司令塔に育てることだ。
　対ドルで最高値を更新した円高や海外経済減速の悪影響をどう和らげるのか。予算のばらまきに陥らないよう、民間の創意工夫を引き出し雇用を生む規制改革との合わせ技が必要になろう。行政刷新会議が担当する規制改革を成長戦略につなげる役割も求められる。
　自公政権時代の経済財政諮問会議は誕生した当初はあまり目立たない存在だった。それを政策の司令塔に押し上げたのは小泉純一郎首相だ。新しい器を生かすも殺すも首相のやり方しだいである。

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10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)

復興特区内に新設する企業の法人税を５年間にわたって実質的にゼロにするなど、思い切った税制措置と規制緩和に踏み切るのは、民間主導の復興につながるという意味で評価できる。
　自民党はたばこ増税に反対しており、代わりに所得税増税を上積みする可能性が残る。ただ、所得税を払っている勤労者に過度な負担をかけるのは好ましいことではなく、増税幅の拡大は避けるべきだ。
　復興費はこれで打ち止めではない。12年度予算案には3.5兆円の要求がある。本当に必要な事業を選ばなければ、支出は際限なく膨らむ恐れがある。臨時増税の規模をなるべく抑えるためにも、中身の精査が必要だ。

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10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)

現在の日本の農政は、農産物の関税を高くして国内市場を守っている。このため農産物の値段は国際的な価格に比べて割高になり、「消費者負担」で間接的に農家を支えている。
　農業の生産性の引き上げも重要である。実現会議は、農家1戸当たりの農地面積を20～30ヘクタールに拡大する目標を掲げた。農家に一律に補助金を支払う現在の「戸別所得補償制度」では、目標は到底、達成できない。

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