8月26日日経新聞大機小機

理解できないのは、被災者は助けるべきだが、税負担はいやだ。他の財源を回すか国債発行で賄うべし、という主張である。
他の財源を回すべきだという主張は、それによって補助金や所得、サービスを得ていた人が震災負担をすべきだということだ。困っている人を見て自分は負担せず、他人に対しては助けてあげなさい、ということである。
国債の場合、具体的な期限を示した将来の増税を担保にしているなら増税と同じだ。だが、増税時期も金額も決めなければ、一時的に負担に目をつぶろうとしているにすぎない。
本紙の世論調査でも、復興増税に6割が賛成している。政治家より世論の方が置かれた状況がわかっている。
税金ではなく義援金ならよいという人も多い。しかし、義援金の本質は自分の裁量内でする支出にすぎない。被害を分かち合うなら、払う方の裁量ではなく被害に見合う負担を受け入れるべきだ。
復興税の是非を議論するなら、最低限、運命共同体か自己責任かでやるべきだ。増税は反対だが国は助けるべしでは論争にはならない。