10月7日産経新聞正論(竹中平蔵)

　復興増税は大義なき増税であり、将来に禍根を残す政策となろう。
　関東大震災時、「震災手形割引損失補償令」(震災手形割引法)を発令し、決済不能もしくは流通困難になった手形を日銀が再割引する措置をとった。だが、自己責任を旨とする市場経済で、そんな手段は「救済にするモラル・ハザード」を引き起こす。現に、政府と関係の深い大企業が事実上、不良債権化した手形を日銀に持ち込んで、こうした不良債権の存在が4年後の昭和金融恐慌をもたらした。
　原理原則からいえば、恒久的支出は恒久的歳入、つまり税収で賄う必要がある。だが、一時的支出の返済は、埋蔵金取り崩しなどの一時的歳入で活用するか、国債を発行し長期に平準化することによって行わなければならない。復興費用は一時的支出であり、本来なら国債整理基金を埋蔵金として生かすべきである。
　そもそも、制度自体が不可思議である。国債での借入額を返済期間で割って積み立てる。日本政府の場合、金利差額だけで年間1000億円の実質負担増になるという試算もある。
　今回の復興費の多くは建設国債になり得る。建設国債の償還は60年で、10兆強の国債を償還する年間コストは消費税換算で00.8%程度だ。それが何でも増税しようとする、この大騒ぎが滑稽に映るのである。
　次世代につけを残してはならぬと言いながら、政府は赤字のたれ流しを加速させている。このままだと25年度の国民が使う年間医療費総額が50兆円を超すとの見通しがあるにもかかわらず、社会保障の歳出見直しはほぼ手つかずの状態だ。
　地方公務員の削減要請を止めると結果的に全国で統一的な歳出抑制も止まる。政府が本気で次世代のことを考えているとは到底、思えないのだ。

9月20日の発言は、こちらになります。



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