10月8日読売新聞円高に克つ(御手洗冨士夫)

　円高のなかで国内に産業を残すためには、徹底したコストダウンしかない。ロボットによる生産の自動化を一段と進め、生産のプロセスなども見直している。
　こうした努力を積み重ねても、労働集約的な製品や単価が安い製品の生産は、海外に移転せざるを得ない。
　国内で生産を続けている重荷になっているのが、日本の法人実効税率の高さだ。韓国よりも約15%も高い。国際競争力の観点では、税負担が企業の蓄積を減らし、新しい製品の開発に振り向ける投資力を弱めている。
　一方で、日本は少子高齢化で、国内市場に大きな伸びは期待できない。だからこそ、ＴＰＰには絶対参加しなければならない。各国とＦＴＡを結べば、関税のない「準国内市場」を拡大できる。海外の成長力を吸収できるわけで、日本で製造した高付加価値品を売る市場も広がり、日本の雇用を守ることができる。
　日本企業の技術力が衰えた結果、国際競争で敗れるのは仕方ない。しかし、ＦＴＡの取り組みの遅さなど、人為的な政策対応が原因で負けるのはおかしい。企業が雇用を生み出せるような政策を期待する。



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