8月25日読売新聞社説１(日本国債格下げ)

格下げを材料に国債が売られて金利が上昇すると、利払い費が増え、財政悪化に拍車がかかる。
ねじれ国会で与野党の対立が激化したため、最優先で取り組むべき財政再建化が先送りされ、事態は悪化した。
欧米の財政危機が世界の金融市場を揺さぶっているが、日本にとって対岸の火事ではない。歳出と歳入の両面で早期に改革を断行しないと手遅れになる。
だが、肝心の政治は、現状への危機感が薄く、財政再建を進める覚悟も足りない。
景気を着実に回復させ、デフレからの早期脱却を図ることも、日本国債の信任回復に不可欠だ。