10月7日日経新聞大機小機(円高を恐れるな)

　自国通貨が他国よりも強くなることが不利なはずがない。
　プラザ合意の円高はあまりにも急激だったので日本の輸出産業は打撃を受けたが、やがてそれを輸出品物の転換や内需拡大によって克服した。
　円高は一時的には経済に苦痛を与えるようであるが、少し長い目でみると日本経済に恩恵を与えてきた面がある。今回の「円高騒動」も同様に考えることができるのではないか。
　円高が問題でないといえる理由は、第１に、現在円高とされるものが必ずしもそうではないことがある。輸出の伸びが落ちて貿易収支が赤字となる月もあるが、利子などを含めた経常収支は黒字だ。輸出の不振は世界経済が停滞していることによるところが大きい。経常収支バランスでみれば円高とはいいづらい。
　第２に、円が強くなることは輸入品を安くする効果がある。日本では石油や工業製品の輸入が増えており、円高によって安く輸入でき、国民経済の面ではプラスも大きい。円高を逃れるために政府が市場に介入したり、法人税を引き下げたりすべきという議論もあるが、それは輸出中心の工業の理論である。
　また、輸入品が安く入ることで苦しんでいる中小企業もあるが、円を安くすることで救済するには限界があることも事実だ。
　円高を食い止めようとする政府が市場に介入するという政策は的外れである。公共事業を中心とする内需拡大策を実行すべきである。



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