10月5日朝日新聞経済気象台

　多くの国は、自国の通貨価値の下落を喜び、時にはこれを目指す。さしあたっては、工業製品を中心とした国際競争力においてプラス効果があるからだ。しかし、中期、長期で考えれば、グローバル化が進む中で海外に打って出るには、通貨価値は上昇した方がよい。
　米国のかつての鉄鋼や自動車産業のことを考えてみたい。貿易摩擦のあと、日本からの輸出に対し、自主規制を求めた。次に為替による調整(円高ドル安)、そして補助金などの産業保護政策……と「対策」は繰り返されたが、それによって産業は強化されなかった。
　やはり、保護は産業を弱くする。「当面」のはずの支援が恒常化し、その支援に頼り続け、ついには自己変革をさまたげる。
　国際的な競争の場と無縁なマスコミや批評家たちが、過剰に、脅威的に円高論を語っているようにしか思えない。このような円高論によって無用な保護政策に傾くことが怖い。



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