10月3日日経新聞3面農地大規模化 政策ちぐはぐ

　農林水産業は農家1戸当たりの農地面積を、5年で約10倍に拡大する方針を打ち出した。多額の補助金を使った小規模農家への支援は限界が来るのは明らかだ。大規模化による生産性向上は不可欠だが、足元の政策はまだ踏み込み不足だ。
　農地の売買や賃貸借などで、眠っている農地を流動化する仕組み作りは必要だ。
　壁となっているのが地域の農家で構成する農家委員会だ。現行の農地法では農地の売買や賃貸にあたっては農業委の審査を義務付けている。新規参入が増えれば農業委の影響力低下につながる可能性がある。
　採算性が低い農家が減らない背景には、農家を優遇する税制もある。親から子に農地を贈与・相続した場合、営農の継続を条件に、税金の支払いが実質免除となることが多い。優遇税制の抜本見直しを求める声もあるが、農水省は改正に踏み切れていない。



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