10月3日日経新聞時流地流

　大増税の時代がやってきそうだ。東日本大震災の復興事業費のうち10兆円前後を増税によって捻出する方針で、所得税、法人税、個人住民税の増税を視野に入れている。
　社会保障と税の一体改革では、2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げることになっている。
　社会保障では地方自治体も独自にサービスを提供している。こうした財源を確保するため、総務省や全国知事会は地方消費税の引き上げを求めている。消費税を増税できたとしてどう配分するのか。国と地方の水面下のさて当ては激しさを増している。
　地方の単独事業と言っても、国が義務付けている事業は少なくない。ただ、病院や幼稚園のように、必ずしも自治体の直営にする必要がないものもある。民営化や指定管理者制度の導入で、コストは削減できる。何しろ社会保障関係経費の2割は人件費が占めている。
　小中学生の医療費を無料にしたり敬老祝い金を支給したりするのは、総務省ですら「やりすぎ」と見ている。もちろん、財源に余裕があるなら問題ない。だが、地方交付税などで国に財源保障を求め、国が増税して手当てするとしたらどうか。消費税の増税幅を圧縮できるのであれば、住民が「なくてもいい」と考える事業は少なくないはずだ。
　横並び意識の強い自治体は、近隣の市区町村にサービス水準が見劣りすることを嫌う。だから、新規のサービスを実施しようとした市に県が「やめるよう」圧力をかけるといった本末転倒なことが起きる。
　大阪府の橋下徹知事が主張するように、地方に地方消費税の決定権を与えたらどうか。大半の自治体の首長や議会は望まないだろうが、受益と負担の関係ははっきりする。



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