10月3日日経新聞エコノミクス・トレンド(岩本康志)

　課税平準化の観点で見れば復興費用の負担を先に延ばすことが合理的だとしても、その他の財政支出の負担を先送りすることは正しくない可能性が高い。将来も継続する財政支出の負担の先送りは課税平準化理論に反し、経済活動を著しく阻害する。わが国の財政の将来の大きな課題は増大する社会保障費であり、社会保障と税の一体改革の中で財政問題が検討されている。
　社会保障給付は、公費負担は世代間所得移転を取り入れることで社会保障を支えるものだと解釈すれば、課税平準化理論が援用できる。将来、社会保障費の支出増が予想されることを考えると、現在の社会保障費の公費負担を先送りするどころではなく、将来の費用増に備え、むしろ今から税率を上げるぐらいの方が望ましい方向に近づくだろう。
　課税平準化理論に沿えば、負担を後に回していい復興財源と後に回すことが望ましくない社会保障財源をどう整理していくのか、国会と政府は難しいかじ取りを迫られている。



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