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政府・民主党に足りないのは、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税を抑えるための歳出の削減と民間資金の活用である。子ども手当や高速無力化のほかにも、切り込める歳出が見つかるのではないか。民間のカネと知恵を生かしたインフラ整備も有効だろう。
本来なら企業の競争力を左右する法人税の軽減が求められる。定率増税を実施するにしても、いずれは主要国並みの25~30%に引き下げる方針を明示すべきだ。所得税の定率増税は中高所得層の負担が必要以上に重くならないよう注意してほしい。
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本来なら企業の競争力を左右する法人税の軽減が求められる。定率増税を実施するにしても、いずれは主要国並みの25~30%に引き下げる方針を明示すべきだ。所得税の定率増税は中高所得層の負担が必要以上に重くならないよう注意してほしい。
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