9月29日朝日新聞社説1(復興増税)

　財源の概要を固めないと補正予算の編成も遅れ、被災地の復興に影響出かねない。与野党はすぐに協議を始めるべきだ。「震災復興に伴う負担増を将来の世代に先送りしない」という政府の方針に沿ってさらに工夫の余地はないか、知恵を出し合ってほしい。
　気になるのは野党、とりわけ自民党の姿勢である。
　石原伸晃幹事長は衆院予算委員会で、「現役世代だけで復興費用を負担するべきなのか」と疑問を呈した。再建する道路や港湾、防波堤などからは将来の世代も恩恵を受ける。60年かけて返済する通常の建設国債を発行して将来世代にも負担してもらえばよい、という考え方だ。
　自民党からは同様の主張が相次いでいるが、日本の財政難を思い起こす必要がある。債務残高は国内総生産の約2倍に達し、欧米各国より深刻だ。借金頼みの財政運営は限界に来ている。政府債務問題が世界経済の焦点となる中、日本の財政規律も問われている。
　「復興のために発行する国債は従来の国債と区別して管理する」「復興債の償還の道筋については第３次補正予算の編成までに検討する」。民主、自民、公明の３党はすでに、こうした内容を盛り込んだ合意文書をかわしている。その趣旨が「負担を将来につけ回さない」ことにある点は、石原氏もよくわかっているはずだ。
　石原氏の主張が、臨時増税への反対論が根強い民主党を揺さぶることを狙ったとすれば、あまりにさびしい。



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