9月30日産経新聞社説

　国会が今、取り組むべきは「増税なき復興」の具体策作りである。
　提示されている増税総額11兆2千億円は、「腰だめ」の数字といわざるを得ない。しかも国民に厳しい負担を強いる一方、政府・与党の歳出削減努力は極めて不十分だ。凍結したはずの新たな国家公務員宿舎の建設再開や国会議員の定数削減の放置など枚挙にいとまがない。
　さらに、増税はデフレから抜け出せない日本経済に決定的な打撃を与えかねない。国会議員の中にも増税への強い異論があるのは、日本を衰退させることへの危機感によるものだろう。
　臨時国会は30日閉会されるが、与野党は増税ありきの方針を修正し、増税の前にやるべきことを実行してほしい。
　年間1兆円以上の歳出削減を生む国家公務員の人件費削減という自らの約束を果たそうとせずに、増税に走る姿勢は国民の理解を到底得られない。
　公務員人件費の削減を地方にも広げれば、さらに大きな歳出削減効果が見込める。肥大化する地方交付税の圧縮にもつながる。首相が強調する財政規律の維持や財政再建にも貢献するだろう。
　増税を前提にしてしまうと、国家議員や国家公務員の人件費削減など、自ら身を削ろうとする推進力は失われる。
　幅広く財源を探す努力も問われる。国債整理基金特別会計の活用も検討課題だ。野党の中には10兆円の剰余金を使うことや一般会計からの定率繰り入れの停止を求める意見がある。
　再建された道路や橋、港湾などのインフレは将来世代も広く活用できる。現役世代だけで返済する理由はない。自民党からも60年で償還する建設国債の利用を求める声が上がっている。再検討すべきだ。



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