9月29日産経新聞社説1(復興増税決定)

　本紙は企業活力を引き出す成長戦略を通じて税収増を図るとともに、徹底した歳出削減などを進める「増税なき復興」を訴えてきた。極めて残念な結果と言わざるを得ない。
　増税を議論している最中に、事業仕分けで凍結した新たな国家公務員宿舎の建設を再開したことも明らかになった。国会議員の定数や国家公務員人件費の削減も手つかずのままだ。わが身を削る努力なしに増税に対する国民の理解は得られまい。今後も徹底した歳出削減を強く求めていく。
　活性化策なしに増税で見込むような税収増を確保できるのか。
　増税規模の圧縮につながる歳出削減や政府資産の売却も中途半端だ。政府・民主党は税外収入で7兆円を目指すとしているが、マニフェストのばらまき政策の見直しは進んでいない。
　政府・民主党は今回の大震災を受け、全国の防災・減災事業にも1兆円投じるという。こうした事業まで増税で財源を確保する緊急性や必要性があるのだろうか。
　被災地の基本的なインフラは将来世代も等しく利用する。現役世代だけで賄うのが本当によいのかという視点での議論が必要だ。



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