10月7日産経新聞正論(竹中平蔵)

　復興増税は大義なき増税であり、将来に禍根を残す政策となろう。
　関東大震災時、「震災手形割引損失補償令」(震災手形割引法)を発令し、決済不能もしくは流通困難になった手形を日銀が再割引する措置をとった。だが、自己責任を旨とする市場経済で、そんな手段は「救済にするモラル・ハザード」を引き起こす。現に、政府と関係の深い大企業が事実上、不良債権化した手形を日銀に持ち込んで、こうした不良債権の存在が4年後の昭和金融恐慌をもたらした。
　原理原則からいえば、恒久的支出は恒久的歳入、つまり税収で賄う必要がある。だが、一時的支出の返済は、埋蔵金取り崩しなどの一時的歳入で活用するか、国債を発行し長期に平準化することによって行わなければならない。復興費用は一時的支出であり、本来なら国債整理基金を埋蔵金として生かすべきである。
　そもそも、制度自体が不可思議である。国債での借入額を返済期間で割って積み立てる。日本政府の場合、金利差額だけで年間1000億円の実質負担増になるという試算もある。
　今回の復興費の多くは建設国債になり得る。建設国債の償還は60年で、10兆強の国債を償還する年間コストは消費税換算で00.8%程度だ。それが何でも増税しようとする、この大騒ぎが滑稽に映るのである。
　次世代につけを残してはならぬと言いながら、政府は赤字のたれ流しを加速させている。このままだと25年度の国民が使う年間医療費総額が50兆円を超すとの見通しがあるにもかかわらず、社会保障の歳出見直しはほぼ手つかずの状態だ。
　地方公務員の削減要請を止めると結果的に全国で統一的な歳出抑制も止まる。政府が本気で次世代のことを考えているとは到底、思えないのだ。

9月20日の発言は、こちらになります。



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10月2日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)

　野田佳彦政権の使命は、言うまでもなく東日本大震災の本格復興予算の編成に尽きる。しかし、政府・民主党が決めた復興増税の中身や固有資産売却など肝心の財源問題をめぐる論議をみると、とても真っ当なものとは思えない。
　財源確保方法は増税圧縮に腐心しただけで、増税項目の組み合わせ、増税期間とも極めて問題である。
　復興増税は経済への負荷と痛税感を軽減しつつ、増税に耐えうる膨大な復興重要が見込める期間、せめて3年以内で終わらせる工夫が必要なのだ。それには消費税を組み合わせることが不可欠であり、なぜ政府税調は「所得税・法人税・消費税」という基本的組み合わせを選択肢として提示しなかったのか。
　消費税の税収は1%で年間2.5兆円だから、数%の3年間増税でも巨額な増収効果があるわけで、所得税や法人税は1～2年の短期増税で済むはずだ。3年後に社会保障財源に切り替えれば一体改革成案と矛盾ないし、被災者の負担減免方法だっていくらでもある。
　1997年4月の消費税引き上げによる消費への反動は3カ月で終わっており、デフレスパイラルの主因は不良債権問題などにあったとの実証論が定着している。消費税は最も景気に中立的なのである。
　日本郵政株売却凍結解除をいうなら、見直し法案を撤回し、せめて小泉改革の方向に戻さねばならない。第一、民主党と国民新党が目指すような非効率、かつ不透明な経営形態では日本郵政株を売却しようとしても、だれが買うというのか。小泉改革による郵政民営化にも巨大なままでの郵貯民営化などの問題はあった。



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9月30日産経新聞オピニオン(柳沢伯夫)

　復興増税の期間は10年でも長すぎる。来年から開始して、3年、長くても5年で終わらせ、さっさと復興財源を確保すべきだ。5年程度なら、被災地を助けたいという思いは、まだまだ熱く、税の負担にも理解を得られるだろう。ダラダラ増税期間を延ばせば、社会保障と税の一体改革で予定される2010年代半ばからの消費税増税とかさなりかねず、景気を冷えこませる恐れがある。
　60年償還の建設国債の発行や、日銀による復興債の引き受けは、冗談ではない。財政規律が崩れ、海外市場からの信認が失われる。国債の売り浴びせを受け、長期金利が跳ね上がる最悪の事態になりかねない。
　厳格に査定すれば、大きく歳出規模が膨らむはずはない。今後、復興事業と直接関係がない便乗事業が出てくる可能性もあるから、「出ずるを制する」姿勢を貫くことが重要だ。中長期的な復旧・復興費についても、つかみ金のように大ざっぱな額をはじき出すのではなく、厳しく積算すべきだ。



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9月30日産経新聞社説

　国会が今、取り組むべきは「増税なき復興」の具体策作りである。
　提示されている増税総額11兆2千億円は、「腰だめ」の数字といわざるを得ない。しかも国民に厳しい負担を強いる一方、政府・与党の歳出削減努力は極めて不十分だ。凍結したはずの新たな国家公務員宿舎の建設再開や国会議員の定数削減の放置など枚挙にいとまがない。
　さらに、増税はデフレから抜け出せない日本経済に決定的な打撃を与えかねない。国会議員の中にも増税への強い異論があるのは、日本を衰退させることへの危機感によるものだろう。
　臨時国会は30日閉会されるが、与野党は増税ありきの方針を修正し、増税の前にやるべきことを実行してほしい。
　年間1兆円以上の歳出削減を生む国家公務員の人件費削減という自らの約束を果たそうとせずに、増税に走る姿勢は国民の理解を到底得られない。
　公務員人件費の削減を地方にも広げれば、さらに大きな歳出削減効果が見込める。肥大化する地方交付税の圧縮にもつながる。首相が強調する財政規律の維持や財政再建にも貢献するだろう。
　増税を前提にしてしまうと、国家議員や国家公務員の人件費削減など、自ら身を削ろうとする推進力は失われる。
　幅広く財源を探す努力も問われる。国債整理基金特別会計の活用も検討課題だ。野党の中には10兆円の剰余金を使うことや一般会計からの定率繰り入れの停止を求める意見がある。
　再建された道路や橋、港湾などのインフレは将来世代も広く活用できる。現役世代だけで返済する理由はない。自民党からも60年で償還する建設国債の利用を求める声が上がっている。再検討すべきだ。



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9月29日読売新聞社説1(復興増税案)

　国難の克服を目刺し、本来は、国民が広く負担できる消費税を柱にすべきだった。財源確保を優先した結果、帳尻合わせの増税メニューが並んだ印象は否めない。
　しかし、臨時増税にメドがたたなければ、震災復興はさらに大幅に遅れる。
　所得税の増税期間は10年でも長い。期間はできるだけ短縮すべきである。
　財政再建は喫緊の課題だ。臨時増税の対象から除外した以上、消費税率引き上げの議論を着実に進めるべきである。



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