9月23日産経新聞社説1(復興増税)

　野田佳彦政権は国民に負担を求める前に、歳出削減を求めて努力する必要がある。とりわけ国会議員定数や公務員人件費の削減など、身を削る厳しい姿勢を見せなければならない。
　そのうえで、民主党税調は建設国債の活用などを含め、幅広い視野の議論を尽くすべきだ。何としても「増税なき復興」を実現させる強い意志が問われている。
　民主党税調では増税方針を見直す意味でも、マニフェストで掲げたばらまき政策の撤回などによる歳出削減のほか、政府保有資産の売却などの財源確保に取り組まねばならない。
　問題なのは、国会議員の定数削減や公務員人件費の引き下げなどが掲げられていないことだ。
　国会議員の歳費に関しても、復興財源に充てるとして4月から始めた3割削減措置が、9月末で終了する。なお復興財源のめどが立たない状況にあって、減らした歳費を規定通りに半年たったから元へ戻すことに、国民の理解は得られるだろうか。削減措置の延長を求めたい。
　これに加えて、被災地を除いた地域も地方公務員や地方議員の給与引き下げを検討すべきだ。国だけでなく、地方の姿勢も厳しく問われている。



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和洋健康おせち二段重(3、4人前)

9月17日読売新聞社説1(復興増税)

　巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。
　所得税の定率増税についても、首相は10年間の増税を指示したが、臨時増税としては長期間すぎる。
　そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない。経済の活力を奪うとの懸念もある。
　法人税の増税は、2011年度改正で予定していた5%の引き下げを実施したうえで、12年度から3年間に限り、税額を一定程度上乗せする内容だ。
　現行より約2%の引き下げとなるが、それでも日本の法人税率は国際的には高水準である。
　法人税率を下げて、企業の国際競争力を向上させるべきだ。過剰な負担を企業に求めるだけでは、日本の成長戦略に逆行する。
　これに対して、消費税収は増税1%分で2.5兆円に上る。3%上げ案は増税期間が2013年10月から1年半と短期間で済む。
　全国から集まる消費税収は、復興支援に役立てられ、被災地は負担を上回る恩恵を受ける。消費税増税が被災地に過大な負担を強いるとの見方は当たるまい。
　所得税と法人税の税収は景気動向に左右されるのに対し、消費税は安定的に税収を確保しやすい利点もある。



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9月17日産経新聞社説1(復興増税案)

　政府税制調査会がまとめた増税案は、「増税ありき」の姿勢を脱することができなかったのは極めて残念である。
　増税案は来週から民主党内で議論されるが、増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている。実際の復興にいくらかかるかの精査を含め、さらに幅広く検討して、増税に逃げ込む以外の道を探らねばならない。
　政府が約束した法人税減税を実行しなければ、産業空洞化はさらに加速してしまうだろう。
　5年から10年も続く増税は、到底「臨時」とは呼べない。さらにその途中で消費税の増税も到来する。社会保障と税の一体改革に伴い、2010年代半ばの引き上げが決まっているからだ。
　国際競争の激化やデフレにより賃金の大幅な引き上げを見込みにくい中で、相次ぐ負担増は消費者心理を冷やす恐れが大きい。
　増税以外の財源確保には、今後も政府・与党を挙げた取り組みが必要だ。公務員人件費でも見直しの余地は少なからずある。日本郵政を含め、政府保有株の売却も徹底しなければならない。



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9月17日朝日新聞社説2(郵政株売却)

　当初の郵政民営化の枠組みに問題があれば手直しは必要だ。現行法で予定されている2017年までの株式売却が現実的かどうかなど再考の余地がある。
　しかし、今の見直し法案のままでは民営化の狙いを超えた金融の肥大化につながる恐れがある。特に中小金融機関などとの公正な競争を守るためには、民営化委員会の仕組みは今後とも不可欠だろう。法案は大幅に修正すべきだ。
　そもそも、今の日本郵政の経営状態で満足のいく株価で売れるのか、疑問が拭えない。収益面での金融依存を抑えるためにも、各事業から利益をあげる構造を築く必要がある。まさに経営の実力が問われている。
　ゆうちょ銀行とかんぽ生命が保有する国債は計220兆円を超し、発行残高の約3割にもなる。世界的な政府債務危機の広がりで、このような偏った運用が今後も安泰とは言い切れなくなってきた。
　さまざまなリスクを克服する高い経営力をつけ、投資家に評価され、市場から待望されるようになることが先決だ。



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9月17日朝日新聞社説1(復興増税)

　私たちは、東日本大震災の復興財源の柱となる臨時増税について、所得税と法人税を中心に検討するよう主張してきた。消費税は今後、膨張が避けられない社会保障費に充てるべきと考えるからだ。野田首相の判断を支持したい。
　増税額を抑える取り組みは大切だ。子ども手当の見直しや高速道路無料化の見送りにとどまらず、歳出はまだまだ見直せるはずだ。
　政府資産の売却では、ＪＴや東京メトロの政府保有株などが候補に挙げられている。ほかにもないか検証したい。



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