9月17日読売新聞社説1(復興増税)

　巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。
　所得税の定率増税についても、首相は10年間の増税を指示したが、臨時増税としては長期間すぎる。
　そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない。経済の活力を奪うとの懸念もある。
　法人税の増税は、2011年度改正で予定していた5%の引き下げを実施したうえで、12年度から3年間に限り、税額を一定程度上乗せする内容だ。
　現行より約2%の引き下げとなるが、それでも日本の法人税率は国際的には高水準である。
　法人税率を下げて、企業の国際競争力を向上させるべきだ。過剰な負担を企業に求めるだけでは、日本の成長戦略に逆行する。
　これに対して、消費税収は増税1%分で2.5兆円に上る。3%上げ案は増税期間が2013年10月から1年半と短期間で済む。
　全国から集まる消費税収は、復興支援に役立てられ、被災地は負担を上回る恩恵を受ける。消費税増税が被災地に過大な負担を強いるとの見方は当たるまい。
　所得税と法人税の税収は景気動向に左右されるのに対し、消費税は安定的に税収を確保しやすい利点もある。



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