9月21日読売新聞ゼーリック世銀総裁単独会見

　Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議を前に、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁が19日、読売新聞の単独インタビューに応じた。
　短期では世界経済の景気回復にとってリスクが大きくなる局面にある。欧州債務危機など先進国の出来事が、成長の主な源泉である新興国・途上国経済にさらなるリスクをもたらしている。途上国債券の利回りは上昇(価格は下落)し、新興国はすでに先進国向け輸出の減少に対処しなければならなくなっている。途上国での投資や個人消費への信頼感が下落しないか、我々は注視している。
　中国などの新興国が欧州で(財政再建に苦しむ国の)国債を購入することが解決策になるとは思わない。欧州は、(各国が財政面で協調する)財政同盟という方向を深めるのが一つの選択肢だ。欧州は決断し、動き出すべきだ。
　日本は、サービス市場を開放して競争により生産効率を高めるとともに、貿易自由化を進めればよい。私は1980年代終わりからの日米構造協議で、輸出主導の経済の枠組みではうまくいかなくなると(米国代表として)主張したが、日本は変革に抵抗し、そのつけが回っている。
　米国が日本のような「失われた10年」に陥るとは思わない。米国は人口が増え、企業部門には技術革新の高い能力がある。未来は政府と議会にかかっている。しかし、議論はしているが、まだ行動を起こしていない。



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