9月22日日経新聞社説1(来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ)

　年末までの2012年度予算案の予算編成では、歳出抑制の覚悟が問われる。
　当初予算ベースでみた11年度の一般会計総額は過去最大の92.4兆円に膨らみ、新規国債の発行額が税収を2年連続で上回った。このままでは財政悪化に歯止めがかからない。政府が国債償還以外の歳出を71兆円以下、国債発行を44兆円以下に抑える方針を掲げたのは当然だ。
　12年度予算案の主要経費は通常の税収や税外収入、国債の増発で賄わざるを得ないだろう。例年以上に強い覚悟で歳出を抑え、国債の膨張を食い止めないと、市場の信認を得られない。
　重要なのは歳出のメリハリである。子ども手当や高速道路の無料化に続き、農家の戸別所得補償や高校の無償化の見直しも急ぐべきだ。歳出の削減を徹底し、成長基盤の強化やエネルギーの安定供給、超円高への対応といった重要分野の予算を確保する必要がある。
　社会保障費の効率化も急がれる。高齢化の進展なので自動的に増える1.2兆円の自然増を容認したのは問題だ。後発医薬品の使用促進などによる医療費の節約や年金給付の抑制に本気で取り組む必要がある。
　もちろん地方交付税も例外ではない。聖域なき歳出の抑制に取り組まないと、公共事業費や防衛費、ＯＤＡなどを必要以上に削減しなければならなくなる。



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