9月23日産経新聞社説1(復興増税)

　野田佳彦政権は国民に負担を求める前に、歳出削減を求めて努力する必要がある。とりわけ国会議員定数や公務員人件費の削減など、身を削る厳しい姿勢を見せなければならない。
　そのうえで、民主党税調は建設国債の活用などを含め、幅広い視野の議論を尽くすべきだ。何としても「増税なき復興」を実現させる強い意志が問われている。
　民主党税調では増税方針を見直す意味でも、マニフェストで掲げたばらまき政策の撤回などによる歳出削減のほか、政府保有資産の売却などの財源確保に取り組まねばならない。
　問題なのは、国会議員の定数削減や公務員人件費の引き下げなどが掲げられていないことだ。
　国会議員の歳費に関しても、復興財源に充てるとして4月から始めた3割削減措置が、9月末で終了する。なお復興財源のめどが立たない状況にあって、減らした歳費を規定通りに半年たったから元へ戻すことに、国民の理解は得られるだろうか。削減措置の延長を求めたい。
　これに加えて、被災地を除いた地域も地方公務員や地方議員の給与引き下げを検討すべきだ。国だけでなく、地方の姿勢も厳しく問われている。



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