9月10日日経新聞社説(震災半年、政府や自治体はもっと前へ)

　自治体が策定中の復興計画をみると、住宅や学校、病院などを高台に移す案が目立つ。同じ悲劇を再び繰り返さないためにも当然だ。人口が減り、高齢化が著しい地域だ。住民の合意を前提に、ある程度の暴落の集約はやむを得ないだろう。
　集団移転を促す政府の補助制度では国が実質的に9割強の経費を負担する。それでも市町村には重荷だ。政府が制度を拡充しないと高台移転は絵に描いたもちに終わるだろう。
　移転できる高台がない地域では堤防や盛り土構造の道路などを組み合わせて「逃げられる街」を目指す必要がある。
　岩手、宮城、福島3県では事業所の再開や復興工事で求人は徐々に増えてきたが、雇用の受け皿は大幅に足りないのが実情だ。
　政府は2011年度第3次補正予算で被災者を雇用する企業への資金の助成を拡充する。しかし既存の企業の採用を増やす対策だけでは雇用を拡大するうえで限界がある。
　農業、医療・看護・介護、環境・エネルギーなど成長分野を中心に、被災地域への企業進出や起業を促し、就業先を広げる必要がある。国や自治体は産業振興と雇用創出を一体で進めるべきだ。
　重要なのは規制緩和だ。現在、企業は農地を直接は買えず、農家と設立した農業生産法人を通じて購入する必要がある。その場合も生産法人への出資比率は50%未満に抑えられている。農地の集約も進めやすくし、農業経営の収益性を高めないと、企業の参入は増えない。
　水産業も漁業法などが壁になるなら見直せばいい。漁業者と企業が共同で会社を設けるなど、漁業経営の選択肢が増えれば地域の再生が進みやすくなる。
　自治体のなかには、再生可能エネルギーの導入や医療・医薬関係の企業誘致などで特区の指定を求める地域も多い。しかし、政府の復興特区法案の提出は遅れている。各地域が資源を生かして魅力を競い合う土台を一刻も早くつくりたい。
　被災企業の「二重ローン」対策も急がねばならない。政府は中小企業向けの債権を金融機関から買い取る公的機関を被災各県に設ける。しかし、買い取り価格をめぐる関係者の対立が解けず、公的機関の設立協議が行き詰まっているという。
　被災企業の立て直しには金融面での支援が不可欠だ。再建の見込みがある企業については震災前から抱える債務を減免し、新たな資金を借りやすくしてほしい。



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9月5日産経新聞社説２(復興財源)

　首相や安住淳財務相は、東日本大震災の復旧・復興の必要財源を賄うために10兆円規模の時限的な臨時増税に意欲を示している。
　だが、このタイミングでの増税は景気を冷やしかねない。歳出削減はなお不十分だ。政府資産の売却に加え、復興基金の設立はじめ民間資金の活用などにもっと知恵を出すべきだ。増税論議でいたずらに時間を費やし、これ以上、復興を遅らせてはならない。
　日本経済は、いまだデフレから脱していない。増税で期待通りに税収が上がる保証はどこにもない。まずは日銀による一段の金融緩和などデフレ対策を優先しつつ、企業の積極的な設備投資を促す規制改革の実施など、具体的な成長戦略を進めるべきだ。企業の収益を高める政策が伴わなければ、税収増は見込めない。
　政府は国際競争力の強化に向け、法人税引き下げの方針を打ち出したばかりだ。増税は、その方針にも逆行する。経済の実態をみた冷静な議論が不可欠だ。
　欧米主要国の財政悪化を契機に国債の格下げが金融市場で問題になっており、首相が主張する財政規律の確保はもちろん重要だ。
　だが、それなら年40兆円超の国債発行を余儀なくしている民主党政権のばらまき政策こそ、見直しを最優先すべきだろう。



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9月4日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)

　野田佳彦新政権の最も重要な役割は何かと問われれば、直面する最大、かつ喫緊の課題である本格的震災復興予算の編成に尽きるのではないか。
　増税期間の5年は長すぎる。膨大な復興需要が見込める期間、せいぜい3年にしないと、復興後の経済の重荷になる。にもかかわらず、期間を長くしたのは消費税を避けるためにほかなるまい。
　消費税は税収規模が大きいうえ、最も景気に中立的である。たとえば基礎年金の2分の1国庫負担分を2～3%引き上げれば、所得税と法人税の増税期間を2年程度に抑えることだって可能だろう。3つの基幹税を上手に組み合わせ、いかに経済への負荷と国民の痛みを軽減するかの工夫が重要なのだ。
　消費税の被災者負担については、みなし税額の還付方式などで解消できる。3年後に社会保障財源に切り替えれば、「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」という社会保障・税の一体化改革案とも整合性はとれるし、財政健全化目標の達成にも支障はない。
　民主党はばらまき政権公約で国民に幻想を振りまいて政権を取ったのだから、それを見直す以上、解散総選挙で国民の審判を仰がねばならないというわけだ。正論である。



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