9月10日日経新聞社説(震災半年、政府や自治体はもっと前へ)

　自治体が策定中の復興計画をみると、住宅や学校、病院などを高台に移す案が目立つ。同じ悲劇を再び繰り返さないためにも当然だ。人口が減り、高齢化が著しい地域だ。住民の合意を前提に、ある程度の暴落の集約はやむを得ないだろう。
　集団移転を促す政府の補助制度では国が実質的に9割強の経費を負担する。それでも市町村には重荷だ。政府が制度を拡充しないと高台移転は絵に描いたもちに終わるだろう。
　移転できる高台がない地域では堤防や盛り土構造の道路などを組み合わせて「逃げられる街」を目指す必要がある。
　岩手、宮城、福島3県では事業所の再開や復興工事で求人は徐々に増えてきたが、雇用の受け皿は大幅に足りないのが実情だ。
　政府は2011年度第3次補正予算で被災者を雇用する企業への資金の助成を拡充する。しかし既存の企業の採用を増やす対策だけでは雇用を拡大するうえで限界がある。
　農業、医療・看護・介護、環境・エネルギーなど成長分野を中心に、被災地域への企業進出や起業を促し、就業先を広げる必要がある。国や自治体は産業振興と雇用創出を一体で進めるべきだ。
　重要なのは規制緩和だ。現在、企業は農地を直接は買えず、農家と設立した農業生産法人を通じて購入する必要がある。その場合も生産法人への出資比率は50%未満に抑えられている。農地の集約も進めやすくし、農業経営の収益性を高めないと、企業の参入は増えない。
　水産業も漁業法などが壁になるなら見直せばいい。漁業者と企業が共同で会社を設けるなど、漁業経営の選択肢が増えれば地域の再生が進みやすくなる。
　自治体のなかには、再生可能エネルギーの導入や医療・医薬関係の企業誘致などで特区の指定を求める地域も多い。しかし、政府の復興特区法案の提出は遅れている。各地域が資源を生かして魅力を競い合う土台を一刻も早くつくりたい。
　被災企業の「二重ローン」対策も急がねばならない。政府は中小企業向けの債権を金融機関から買い取る公的機関を被災各県に設ける。しかし、買い取り価格をめぐる関係者の対立が解けず、公的機関の設立協議が行き詰まっているという。
　被災企業の立て直しには金融面での支援が不可欠だ。再建の見込みがある企業については震災前から抱える債務を減免し、新たな資金を借りやすくしてほしい。



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