9月17日日経新聞社説1(復興増税とあわせ成長戦略に取り組め)

　日本の厳しい財政事情を考えれば、一定の増税から逃げることはできない。だが11.2兆円の規模が必要かどうかについては再検証の余地がある。住宅の移転や漁港の集約といった優先順位の高い復興事業を選び、個人や企業の負担増をできるだけ抑えなければならない。
　政府保有株の売却益や特別会計の埋蔵金をある程度活用するのはやむを得ない。税外収入を積み上げ、増税の規模を当初の13.2兆円より圧縮したのは妥当だろう。
　しかし、歳出の削減を上積みするのがおろそかになっているのではないか。民間の資金をインフラ整備などに生かす工夫が見えないのも遺憾である。
　こうした努力を続けても足りない財源を復興債で調達し、将来の世代に恩恵が及ばない事業の償還費用を増税で手当てすべきだ。
　所得税と法人税の増税には、被災地を除きやすいという利点がある。ただ所得税の納税者は5000万人に満たないとみられる。首相が10年を基本にするとした定率増税の負担が中高所得層に偏りかねない。
　法人課税については国税と地方税の実効税率(約40%)を5%引き下げたうえで、3年間の定率増税を課すという。差し引きでは若干の減税だが、経済の活性化という政策課題との整合性が気になる。
　そうした不安をぬぐい去るためにも、日本経済全体を底上げする成長戦略の実行が欠かせない。政府・与党は自由貿易や規制緩和の推進などに取り組み、個人の所得や企業の投資を増やす必要がある。



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9月16日読売新聞インタビュー(輿石東)

　民主党の輿石幹事長は15日、読売新聞のインタビューで、東日本大震災からの本格的な復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案の財源について、「所得税や法人税(の増税)を考えなければならない。税外収入も洗えるだけ洗うが、限界がある」と述べ、臨時増税はやむを得ないとの認識を示した。



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無添加・和洋健康おせち

9月16日産経新聞社説1(政府税調)

　政府は復興費用を捻出するために10兆円規模の復興債を発行し、その償還財源に充てるために臨時増税の検討を進めている。増税項目には所得税や法人税、消費税のほか、たばこ税や相続税なども浮上している。
　デフレ脱却を果たさない限り、増税によって本当に税収増が見込めるかも不透明だ。
　野田首相は15日の参院本会議でも「歳出削減や国有財産の売却を徹底して、増税規模の圧縮に努める」と重ねて強調した。だが、民主党のばらまきマニフェストの見直しは遅れ、ＪＴやＮＴＴの政府保有株の売却も具体的見通しは示されていない。売却が凍結されている日本郵政株も有力財源として活用すべきだ。
　財政規律は重要だが、被災地で将来にわたって利用できる橋や道路などの建設費用を、なぜ現役世代だけで賄わねばならないのか。首相や財務相はもっと明確に説明してもらいたい。
　復興債の償還機関もさらなる検討が必要だ。現在は10年程度での短期償還を予定しているが、通常の国債は60年償還がルールだ。
　償還期間をもっと長くすれば、1年あたりの負担額は少なくて済む。政府・与党は増税以外の選択肢を示すべきだ。



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森下仁丹の無添加和洋健康おせち

9月11日産経新聞社説(震災と野田首相)

　大胆な規制緩和で権限を委譲し、地方が使途を自由に決められる交付金や基金を使えば、新分野に乗り出すことも可能だ。政府はこうした芽を摘み取ることなく、積極的に後押ししてほしい。
　復興庁については、被災地に近い仙台市などに置くべきだろう。
　原発事故の収束は、工程表の達成を少しでも早める努力を続けるべきだ。
　さらには、福島県内で放射線量が多い地域の除染活動にも辛抱強く取り組む必要がある。来春の1周年には復興が確実な歩みとなって、被災地たちから笑みがこぼれていると信じたい。



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9月10日読売新聞社説

　膨大な瓦礫の処理問題が復興の妨げになっている。政府は自治体の負担軽減に、最大限の努力を払う必要があろう。
　来年1月を目標とする原発の冷温停止を確実に達成しなければならない。
　政府は自治体に丸投げすることなく、率先して除染作業を進めていってほしい。
　多様な復興事業を本格化させ、新たな雇用を創出することが求められる。
　政府も特区などの法整備や財政措置で後押しし、医師などの人材が集まるような医療・介護の先進国モデル地域を作るべきだ。



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