10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)

　復興特区内に新設する企業の法人税を５年間にわたって実質的にゼロにするなど、思い切った税制措置と規制緩和に踏み切るのは、民間主導の復興につながるという意味で評価できる。
　自民党はたばこ増税に反対しており、代わりに所得税増税を上積みする可能性が残る。ただ、所得税を払っている勤労者に過度な負担をかけるのは好ましいことではなく、増税幅の拡大は避けるべきだ。
　復興費はこれで打ち止めではない。12年度予算案には3.5兆円の要求がある。本当に必要な事業を選ばなければ、支出は際限なく膨らむ恐れがある。臨時増税の規模をなるべく抑えるためにも、中身の精査が必要だ。



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10月21日産経新聞社説2(復興財源)

　15年の長期の「臨時増税」に、国民の理解が得られるだろうか。
　本紙はかねて「増税なき復興」を求め、大震災で冷え込んだ景気をさらに低迷させてしまう安易な増税に走ることなく、建設国債の活用などを俎上に載せた現実的な議論を行うよう主張してきた。
　今回の大震災で崩壊した被災地のインフラは、復旧した暁には、現役世代だけでなく、将来世代も利用することになるからだ。
　自然災害後のインフラ復旧にはこれまでも、60年で償還する建設国債を充ててきた。
　最大の問題は「増税ありき」で議論が進んでいる点にある。政府・民主党は、歳出削減や税外収入による財源確保を、最大7兆円と見込むが、さらに踏み込んだ削減への取り組み姿勢がみられないのは残念だ。
　国家公務員給与は、時限措置として平均で約8%引き下げるとしている。だが、合計で6千億円止まりだ。民主党のマニフェストでは国家公務員人件費を2割削減するとしていた。
　実を結べば、10年で10兆円規模の復興財源を確保できる。なぜ、早く実行に移さないのか。



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10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)

　復興増税を長期分割にすれば単年度の納税者負担が軽くなるというが、そのような余裕が今の日本にあるのだろうか。欧州の信用不安も全く教訓になっていないようである。
　900兆円もの借金の山があるからこそ、もはや従来通りの国債依存は続かないと考えるべきである。
　借金は大きくても、増税余地があるとみられているから何とか信用を維持してこられたのが日本の財政だ。しかし、格付け会社も投資家も、「増税余地はあっても実施する政治の意思があるのか」と疑念を強めている。この先、増大する社会保障費をまかなうための消費税増税が控えているが、市場は、日本がついに財政規律を重んじる国に転換するのかどうかを見極めようとしている。復興増税はその試金石なのだ。
　欧州の信用不安で、国家の借金に対する市場の目はかつてなく厳しい。市場の不信から金利が高騰を始めれば、借金で借金を返す従来パターンは瞬時に破綻してしまう。欧州の例を見れば明らかだ。そうなった時の国民負担は、5年間の集中増税の重みなどとは比較になるまい。



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10月12日日経新聞5面(法人税優遇で政府税調)

　政府税制調査会は11日、東日本大震災の被災地に設ける復興特別区域(特区)の新設企業について、法人税を5年間、実質的にゼロにする追加の支援税制を決定した。五十嵐文彦財務副大臣は会合後の記者会見で、沖縄の特区にも同様の法人税優遇税制を導入する考えを示した。
　復興支援の法人税の実質免除は、被災自治体のうち震災や津波で多数の失業者が出たり、生産設備が著しい被害を受けたりした地域の特区に適用。特区内に新設し、15年度末までに指定を受けた企業は、指定日から5年分の所得を「再投資等準備金」として無税で積み立てることができる。
　積み立てた資金を特区内で設備や建物に再投資することが条件。被災者を5人以上雇い、1000万円以上の人件費を支払うことや、指定を受けた年に3億円(中小企業は3000万円)以上の投資をすることを義務付ける。
　安住淳財務相は税調で「(法人税ゼロは)これまでの日本の税制でなかったことであり、大きな第一歩だ」と述べた。五十嵐副大臣は「製造業をはじめ、雇用に結びつく企業に活用していただきたい」と話した。
　この日の税調では臨時増税について、税制改正大綱も決定した。「復興特別所得税」「復興特別法人税」などの特別税を創設すると明記。



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10月8日産経新聞社説1(3次補正予算案)

　被災地のため予算案の早期成立を期したいが、一方で歳出の効率化も大切だ。復興と直接関係のない費用まで計上されている。例えば、防災対策費として学校耐震工事や道路防災などで約5千億円だが、便乗とはいえなくはない。
　問題は、野田佳彦政権が所得税や法人税などの臨時増税で復興財源を確保すると決定したことだ。デフレから抜け出せない日本経済は、新たな世界金融危機が取り沙汰される中、増税によって大打撃を被りかねない。
　しかも、増税を決めると歳出削減への努力が止まってしまう恐れがある。「増税なき復興」を目指し、政府資産の売却や歳出の削減に徹底して取り組む姿勢こそが、与野党に求められる。
　与野党の歳出削減努力にも疑問が残る。4月から始めた国会議員歳費の削減は9月末で終わり、延長する動きもない。国民にばかり負担を押しつける姿勢しか見えない。
　巨額にのぼる被災地の復興費用を賄うには、民間資金の活用といったアイデアも重視したい。阪神・淡路大震災では、公的資金を上回る規模の民間資金が投入されて早期の復興を支えた。民間資金の活用は、公的な負担の軽減にもつながる。
　被災地向けにＰＦＩによる公共施設の建設・運営などを積極的に進めたい。与野党は今後の国会審議で、徹底した歳出削減に加え、こうした民間資金の活用への手法なども詰めてほしい。



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