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復興特区内に新設する企業の法人税を５年間にわたって実質的にゼロにするなど、思い切った税制措置と規制緩和に踏み切るのは、民間主導の復興につながるという意味で評価できる。
自民党はたばこ増税に反対しており、代わりに所得税増税を上積みする可能性が残る。ただ、所得税を払っている勤労者に過度な負担をかけるのは好ましいことではなく、増税幅の拡大は避けるべきだ。
復興費はこれで打ち止めではない。12年度予算案には3.5兆円の要求がある。本当に必要な事業を選ばなければ、支出は際限なく膨らむ恐れがある。臨時増税の規模をなるべく抑えるためにも、中身の精査が必要だ。
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自民党はたばこ増税に反対しており、代わりに所得税増税を上積みする可能性が残る。ただ、所得税を払っている勤労者に過度な負担をかけるのは好ましいことではなく、増税幅の拡大は避けるべきだ。
復興費はこれで打ち止めではない。12年度予算案には3.5兆円の要求がある。本当に必要な事業を選ばなければ、支出は際限なく膨らむ恐れがある。臨時増税の規模をなるべく抑えるためにも、中身の精査が必要だ。
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