10月21日日経新聞大機小機(「ＴＰＰおばけ」の正体)

　ＴＰＰ反対論者がおびえるのは、ＴＰＰではなく医療部門の規制・制度の改革ではないか。改革が進んで既得権益の構造に風穴が開くことを恐れているのである。しかし改革なしには国民医療費のとどめなき増加を抑えることはできない。
　規制・制度の改革は、国民負担の増加を抑制すると同時に、成長戦略の柱となるものである。需要不足経済といわれるが、医療・介護や保育・教育といった分野は高齢化社会でも潜在需要が大きい分野である。規制は制度の改革で供給サイドを刺激し、潜在需要を顕在化させることができれば、需要不足は解消に向かう。
　ＴＰＰへの参加の有無にかかわらず、規制・制度の改革を進めることが日本経済の再生につながるのである。ＴＰＰへの参加が決まれば、次は農業部門の改革と農業強化のための財政資金投入が議論になる。しかし農業が再生し、輸出競争力が高まれば、ＴＰＰの恩恵を受けるのは他でもない日本の農家自身である。
　野田政権にとって真の正念場はＴＰＰ参加を決断した後である。規制・制度改革断行の本気度が問われるからである。



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