10月20日日経新聞時事解析(自由貿易協定の前提)(大林尚)

　ＴＰＰ交渉への参加は、野田政権が抱える最重要課題のひとつ。反対論が強い民主党内を抑えられるかが焦点だ。
　ＴＰＰは関税の原則撤廃を目指している。輸入品に対抗するため、民間企業の参入を容易にするなど農業を強くする規制改革が課題となる。
　交渉に参加できれば、特定品目の例外化や食品安全規準の維持を求める機会が得られる。「畜産と野菜を輸出産業にする」好機となる。
　規制改革は個別のＥＰＡにも重要だ。ＥＵとの交渉で日本が求められているのは、政府調達規準など貿易・投資を妨げている規制の緩和だ。すでに政府の行政刷新会議は自動車整備工場の面積要件、酒類卸売業の認可、食品添加物の認証などについて改善策を示している。
　制度・慣行の共通化は細かい規定を一つひとつ改善させる作業だが、中長期的にみれば外資の対日進出を促し、潜在成長率の向上と雇用増大を加速させる効果が期待できるだろう。



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