10月19日読売新聞社説(ＴＰＰ)

　少子高齢化で内需が縮小する日本は、積極的に市場を開放し、海外の活力を取り込んで経済成長を実現する必要がある。
　政府はTPPへの参加を早期に決断すべきだ。自由で開かれた通商の仕組みを作っていく一員になることが重要なのである。
　ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、政府調達、知的財産、環境など21分野に及ぶ。アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルールとなろう。
　日本が早期に交渉に加われば、重要品目の扱いや貿易・投資について、日本に有利なルール作りを主張できる。参加表明が遅れた場合、交渉参加も不透明になる。交渉決着後では、不利なルールを受け入れるしかない。
　韓国は米欧とのＦＴＡを早々にまとめた。日本の決断が遅くなるほど、さらに韓国に先行され、海外市場を奪われる事態が現実味を帯びる。
　超円高や電力不足に直面した製造業では、生産拠点を海外に移転する動きが相次ぎ、空洞化が加速することも懸念される。
　ＴＰＰ参加決断のカギを握るのは、民主党の経済連携ＰＴの議論だ。首相が正式に参加表明できるよう、意見集約を急がねばならない。
　零細農家が多い現状を改革するには、担い手農家を中心に、農地の大規模化が肝要だ。バラマキ方式である農家の戸別所得補償制度を抜本的に修正し、競争力強化策を打ち出すべきだ。
　反対派に対して明確な改革案を示し、ＴＰＰ参加の説得材料に活用する努力が要る。
　ＴＰＰの利点をもっとアピールする努力も欠かせない。製造業やサービス産業などは事業拡大のチャンスが広がる。中小企業による輸出先開拓も有望だ。



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