10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)

　復興増税を長期分割にすれば単年度の納税者負担が軽くなるというが、そのような余裕が今の日本にあるのだろうか。欧州の信用不安も全く教訓になっていないようである。
　900兆円もの借金の山があるからこそ、もはや従来通りの国債依存は続かないと考えるべきである。
　借金は大きくても、増税余地があるとみられているから何とか信用を維持してこられたのが日本の財政だ。しかし、格付け会社も投資家も、「増税余地はあっても実施する政治の意思があるのか」と疑念を強めている。この先、増大する社会保障費をまかなうための消費税増税が控えているが、市場は、日本がついに財政規律を重んじる国に転換するのかどうかを見極めようとしている。復興増税はその試金石なのだ。
　欧州の信用不安で、国家の借金に対する市場の目はかつてなく厳しい。市場の不信から金利が高騰を始めれば、借金で借金を返す従来パターンは瞬時に破綻してしまう。欧州の例を見れば明らかだ。そうなった時の国民負担は、5年間の集中増税の重みなどとは比較になるまい。



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