10月12日日経新聞5面(法人税優遇で政府税調)

　政府税制調査会は11日、東日本大震災の被災地に設ける復興特別区域(特区)の新設企業について、法人税を5年間、実質的にゼロにする追加の支援税制を決定した。五十嵐文彦財務副大臣は会合後の記者会見で、沖縄の特区にも同様の法人税優遇税制を導入する考えを示した。
　復興支援の法人税の実質免除は、被災自治体のうち震災や津波で多数の失業者が出たり、生産設備が著しい被害を受けたりした地域の特区に適用。特区内に新設し、15年度末までに指定を受けた企業は、指定日から5年分の所得を「再投資等準備金」として無税で積み立てることができる。
　積み立てた資金を特区内で設備や建物に再投資することが条件。被災者を5人以上雇い、1000万円以上の人件費を支払うことや、指定を受けた年に3億円(中小企業は3000万円)以上の投資をすることを義務付ける。
　安住淳財務相は税調で「(法人税ゼロは)これまでの日本の税制でなかったことであり、大きな第一歩だ」と述べた。五十嵐副大臣は「製造業をはじめ、雇用に結びつく企業に活用していただきたい」と話した。
　この日の税調では臨時増税について、税制改正大綱も決定した。「復興特別所得税」「復興特別法人税」などの特別税を創設すると明記。



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