10月12日産経新聞正論(中谷巌)

　20年間、日本は不況脱出のために積極的な財政金融政策を採り続けたが、名目ＧＤＰは逆に減少した。もはや伝統的なケインズ政策は効かなくなったのだ。欧米経済もこれから日本と同じ道をたどる可能性が高い。
　「成長のためのフロンティア」が消滅したことが、先進国経済低迷の根本的原因である。
　当面、日本は欧米ほど危なくはないということなので、円高は当分続くと見なければなるまい。
　円高を悲願するのではなく、これを積極的に活用する発想を持つことだ。欧米経済の深刻な状況を考えれば、多少の為替介入や日銀の量的緩和政策で為替レートを円安に戻すことなど、ほとんど不可能に近い。
　たとえば、円高によって安価になった海外資産(企業)をＭ＆Ａによって積極的に取得し、日本企業が本格的なグローバル経営に乗り出すという発想である。
　第２に、医療・介護・福祉・教育・文化などの分野で最先端の商品・サービスを開発するという発想を持つことだ。
　従来、若者向け輸出商品の開発に集中してきた日本企業の経営努力を、高齢者向けの商品・サービスの開発に振り向けるのである。
　第３に、環境技術や再生エネルギー技術に磨きをかけ、日本が世界になくてはならない国になることだ。



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