10月12日朝日新聞オピニオン(藤井裕久)

　大震災の復興にも、「社会保障と税の一体改革」にも増税が必要だ。それで景気が失速することはないし、それなしに日本の危機は克服できない。
　増税分は復興事業に役立つのであって、歳出面のプラス効果で景気は回復軌道を歩んでいくだろう。
　むろん、個人や企業の負担増に配慮して、政府資産の売却などで増税幅を圧縮する努力は今後も欠かせない。
　経済を伸ばせば社会保障の財源不足は埋まるという古い考えは通用しない。
　通常国会で税制改革法案が通れば、いずれ総選挙だ。
　消費税率の引き上げに当たっては「完全目的税」、つまり高齢者の年金、医療、介護と、子育ての４経費以外には使わないことを会計的にも法律的にも決め、国民の信頼を得たい。当然、国会議員の定数削減や選挙制度改革で政治家も身を切ることが前提となる。
　国債が暴落すると、それを大量に抱える銀行の経営が破綻し金融恐慌に陥りかねない。そんな事態を招かないためにも税制改革は欠かせないのだ。



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