10月12日朝日新聞オピニオン(神野直彦)

　震災復興を確実に進めるには、増税したほうがよい。また、新たな経済成長を実現していくには、社会保障の強化とそれを支える強い財政が求められる。ただし、増税は消費税だけに偏らず、所得税などとのバランスをとるべきだ。
　関東大震災の復興事業の財源を全額、国債発行でまかなおうとしたため、高金利の外債発行を余儀なくされたり、事業規模の縮小に追い込まれたりした。それがデフレの深刻化を招いた。
　円高で長期金利も低いから、当面は国債に頼ってもいいという見方もできなくはない。だが、世界市場の投機的な動きや不安定さを考えると、見通しは立ちにくい。
　被災地の負担増を招かないためにも、所得税と法人税の増税で復興財源をまかなうことが妥当だ。
　政府が進める「社会保障と税の一体改革」については、全体では増税をもっとバランスのとれた内容にすべきだ。
　政府税制調査会の専門家委員会が昨年出した報告では、「税の所得再分配機能」を回復させることが税収増とともに重要と指摘した。そのうえで、所得税と消費税を「車の両輪」として税制の抜本改革に取り組むよう提案したのだった。
　それに比べ、一体改革成案は消費増税に偏っている。
　社会保障な安定・充実を土台に、新たな産業を生み出すための構造改革を進めることが大切なのだ。
　財政赤字を減らしさえすればよいという議論と同様に、成長さえすればいいという主張も一面的だ。どうやって新しい成長を実現するかという肝心の課題に答えようとしていない。



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