10月12日日経新聞社説1(首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を)

　野田佳彦首相は今こそ指導力を発揮して党内の意見を束ね、ＴＰＰ交渉参加を表明すべきだ。ここが首相の正念場である。
　通商国家の日本にとり、自由貿易は経済を支える基盤である。日本の主張を協定に反映させるためにも、1日も早く交渉に加わるべきだ。
　時間はあまりない。交渉を主導する米国は、11月上旬にハワイで開くＡＰＥＣで大枠合意を目指している。この大舞台を逃してはならない。自由貿易に向けた日本の意志を、力強く打ち出す機会となる。
　ＴＰＰ反対論の中には、農業問題のほかに「外国人労働者の大量流入」や「国民皆保険制度の崩壊」などさまざまな懸念がある。その多くは議論の対象になっていない問題だ。正しい認識を共有するために、政府は収集した交渉状況の情報を積極的に開示すべきだ。
　ＴＰＰ交渉への参加も、野田首相は党内の意見調整に委ねるのではなく、自ら議論の先頭に立って決断する時である。



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