10月12日毎日新聞社説2(ＴＰＰ)

　野田佳彦首相はＡＰＥＣではＴＰＰ参加を明確に表明してもらいたい。
　コメ作りの競争力強化のためには経営規模の拡大が不可欠である。農地の集積を進めば、日本をコメ輸出国にすることができるだろう。農業再生の何よりの指標となる。
　ＴＰＰでコメの価格が低下するのは消費者、とりわけ低所得者層にとって福音だ。直接支払制度をうまく組み立てれば、米価が下がってもコメ作りを継続できる。
　ＴＰＰ問題では農業以外の反対論も強い。混合診療が全面解禁され健康保険制度が崩壊するという人もいる。しかし、サービス分野は各国の国内制度を前提に、最恵国待遇や内外無差別原則を協議するものだ。
　また、そもそも競争になじまない公的医療制度はＷＴＯ交渉でも２国間交渉でも、交渉の対象外だ。誤解や曲解によるＴＰＰ反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。
　うちに閉じこもっていては、日本経済の未来はない。経済開国と農業の再生にむけて、首相の力強い決断を求めたい。



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