9月16日産経新聞社説1(政府税調)

　政府は復興費用を捻出するために10兆円規模の復興債を発行し、その償還財源に充てるために臨時増税の検討を進めている。増税項目には所得税や法人税、消費税のほか、たばこ税や相続税なども浮上している。
　デフレ脱却を果たさない限り、増税によって本当に税収増が見込めるかも不透明だ。
　野田首相は15日の参院本会議でも「歳出削減や国有財産の売却を徹底して、増税規模の圧縮に努める」と重ねて強調した。だが、民主党のばらまきマニフェストの見直しは遅れ、ＪＴやＮＴＴの政府保有株の売却も具体的見通しは示されていない。売却が凍結されている日本郵政株も有力財源として活用すべきだ。
　財政規律は重要だが、被災地で将来にわたって利用できる橋や道路などの建設費用を、なぜ現役世代だけで賄わねばならないのか。首相や財務相はもっと明確に説明してもらいたい。
　復興債の償還機関もさらなる検討が必要だ。現在は10年程度での短期償還を予定しているが、通常の国債は60年償還がルールだ。
　償還期間をもっと長くすれば、1年あたりの負担額は少なくて済む。政府・与党は増税以外の選択肢を示すべきだ。



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