9月16日朝日新聞オピニオン(榊原英資)

　米住宅市場はいまだに回復せず、失業率が高い。だから消費や投資が盛り上がらない。ＦＲＢが金融緩和を続けても、成果は望めない。
　米欧の長期低落を新興国がカバーするに至っていないことが、世界経済を不安定にしている。だから30年代のような大恐慌の再来も、十分ありうると思う。
　米国は積極的なドル安政策とまではいえないが、ゼロ金利継続に伴うドル安放置政策であり、欧州も信用不安と超金利を背景にユーロ安が続くだろう。このため、円相場は年末までに1ドル=70円台前半から60円台に上昇することも想定される。
　大恐慌を防ぐために、たとえば世界的な公共事業の促進が、ひとつの解決策になる。世界銀行やＩＭＦを使ってインド、アフリカ、中東のインフラ整備に取り組むことなどを考えてはどうか。
　アジア各国の協調を強化することも重要だ。その制度化を「ＡＳＥＡＮ＋３(日本、中国、韓国)」にインドやパキスタンを加えて考えることが望ましい。
　欧州は経済統合を壊さないためにも財政統合に進むしかない。いまは通貨と金融だけ統合した状態だが、ユーロ圏の共同債を出して財政統合を少しずつ進めていくことが信用不安の収拾に役立つ。
　米国の政府債務も問題になっているが、当面の解決策としては大公共事業で経済を立て直すことではないか。
　各国が一斉に財政を引き締めたら共倒れになってしまう。
　日本も短期的には財政出動すべきだ。増税でそれをやれ、というのは間違いだ。中長期的にはもちろん、増税による財政再建をしなければならない。だが、景気が悪いときに増税してはならない。
　当面は震災復興に全力を注ぎ、その後に社会保障との一体改革による増税をすべきだ。増税の時期は2014年か15年ごろでいい。



BS blog Ranking