9月16日毎日新聞社説1(本社機能移転)

　日本企業に外に出て行くなということはできない。日本市場は少子高齢化で市場規模は縮小しつつある。企業が成長しようと思えば、海外とりわけ成長著しいアジア市場を取り込む必要がある。
　こうした日本離れに問題があるのは確かだが、悲観的にとらえず前向きに考える必要がある。海外流出と考えずに、海外に飛躍の契機を求めての行動と見るべきであろう。力がある企業は海外進出のチャンスをためらうべきでない。
　日本市場の規制緩和を進め透明度、開放度を高める。そして、企業活動のコストを低くしていくのである。法人税も日本企業のライバルであるアジア企業の本国並みに大胆に引き下げていくべきだ。
　輸入も輸出も両建てで増やし日本経済にダイナミズムを取り戻す仕掛けがＴＰＰである。早急に参加を決定すべきだ。
　欧米でも空洞化が問題になっているが、かの地では流入する外資もある。日本は流出だけの一方通行だ。とことん手当てを尽くして日本を内外企業が立地したくなる国にする。空洞化対策はそういうものでなければならない。



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