9月13日日経新聞(ＴＰＰ早期参加を提言)

　学識経験者らでつくる民間シンクタンクの総合政策研究会(玉置和宏理事長)は12日、ＴＰＰへの早期参加を求める提言をまとめ、野田佳彦首相に首相官邸で手渡した。提言では、ＴＰＰ参加が遅れれば競争上不利になる日本企業は海外に流出し、産業の国内空洞化が加速することで雇用も失われると指摘した。
　海外との経済連携戦略を進める韓国が輸出拠点として存在感を増す現状を踏まえ、提言では「日本がＴＰＰ不参加と決まれば多くの企業が雪崩を打って海外に工場を移すと予想される」と指摘。東日本大震災からの復興のためにもＴＰＰ参加を急ぐべきだと強調した。東アジア広域のＥＰＡ交渉を進めることも必要だと指摘した。
　ＴＰＰ参加の政策効果を高めるためにも農業改革を同時に推進すべきだと訴えた。
　農業改革の具体策としては、１農家の大規模化推進、２減反政策の廃止、３食料品輸出の強化、４対象の絞り込みなど戸別所得補償制度の抜本的な見直し、５農業参入の自由化拡大などを挙げた。
　大規模化を進めるにあたっては、農地を貸す人への税制面での優遇や、耕地面積が一定以上の農家に手厚い補助金を出すことなどの検討を提案。農業参入については、ここ数年の自由化を踏まえたうえで、なお参入障壁が高く、さらなる規制緩和で若者や企業を呼び込むことが欠かせないと指摘している。



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