9月16日朝日新聞オピニオン(榊原英資)

　米住宅市場はいまだに回復せず、失業率が高い。だから消費や投資が盛り上がらない。ＦＲＢが金融緩和を続けても、成果は望めない。
　米欧の長期低落を新興国がカバーするに至っていないことが、世界経済を不安定にしている。だから30年代のような大恐慌の再来も、十分ありうると思う。
　米国は積極的なドル安政策とまではいえないが、ゼロ金利継続に伴うドル安放置政策であり、欧州も信用不安と超金利を背景にユーロ安が続くだろう。このため、円相場は年末までに1ドル=70円台前半から60円台に上昇することも想定される。
　大恐慌を防ぐために、たとえば世界的な公共事業の促進が、ひとつの解決策になる。世界銀行やＩＭＦを使ってインド、アフリカ、中東のインフラ整備に取り組むことなどを考えてはどうか。
　アジア各国の協調を強化することも重要だ。その制度化を「ＡＳＥＡＮ＋３(日本、中国、韓国)」にインドやパキスタンを加えて考えることが望ましい。
　欧州は経済統合を壊さないためにも財政統合に進むしかない。いまは通貨と金融だけ統合した状態だが、ユーロ圏の共同債を出して財政統合を少しずつ進めていくことが信用不安の収拾に役立つ。
　米国の政府債務も問題になっているが、当面の解決策としては大公共事業で経済を立て直すことではないか。
　各国が一斉に財政を引き締めたら共倒れになってしまう。
　日本も短期的には財政出動すべきだ。増税でそれをやれ、というのは間違いだ。中長期的にはもちろん、増税による財政再建をしなければならない。だが、景気が悪いときに増税してはならない。
　当面は震災復興に全力を注ぎ、その後に社会保障との一体改革による増税をすべきだ。増税の時期は2014年か15年ごろでいい。



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9月16日朝日新聞オピニオン(ロバート・フェルドマン)

　欧州も米国も、日本の1990年代のような停滞に陥りつつある。成長につながる構造改革の条件が整っていないためだ。
　日本は、構造改革に必要な五つの要素が小泉政権下ではそろっていた。１成長戦略２構造改革に伴う(痛みを和らげる)利下げや中小企業支援などの安全網３銀行への条件付き資本注入(経営者が責任をとり、収益が十分上がるようにする)４国民の支持５銀行に対する厳格な資産査定、である。
　いまの米国は条件がそろっていない。とくに成長戦略が不十分だ。インフラ建設で成長を図るという議論がオバマ政権初期にはあったが、その後消えた。大統領が雇用中心に成長をめざすと言い出したが、米議会の同意が得られるかどうか。ＱＥ２や金融機関に対する資本注入、厳格な資産査定はやったが、景気が良くならないので大統領への国民の支持が下がっていることも、問題解決を難しくしている。
　欧州も成長戦略は進んでいない。そのうえ、金融機関に対する監督基準が均一でなく、資本注入にちゅうちょしている。改革に対する国民の支持は弱い。厳格な資産査定もできていない。
　こうした欧米の状況は日本の90年代もそうだったが、財政出動で一時的に景気がよくなっても、構造改革が進まないので、経済はまただめになる。
　構造改革とは、労働者1人当たりの生産性の伸びを高めるとともに、実質金利を下げることだ。
　たんに歳出削減で財政赤字つまり分子を減らすだけだと、その影響で分母の国民所得も減ってしまい、比率はむしろ上がりかねない。それを避ける最大のポイントは、分母である国民所得を増やすこと、つまり経済成長戦略なのだ。
　企業の生産性を高めるなかで、少しずつ歳出を削減して財政赤字を減らす。そうした方法が、財政危機を解決する一番賢いやり方なのだ。
　欧州ではまず金融機関の資産再評価や、資本注入、経営者の引責などが求められる。混乱を防ぐため欧州中央銀行が国債購入でサポートすることも必要だ。
　米国では、インフラ整備が有効だろう。
　一方、日本も小泉政権後は政策に欠陥が目立つ。速水優総裁や福井俊彦総裁時代の日本銀行は、物価上昇率がゼロ以上になるまで行動する方針を明確にしていたが、いまの日銀のやり方はそれに比べて不十分。このままではいけない。政府がインフレ目標を設定すべきである。



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9月15日日経新聞国立競技場を8万人収容に

　文部科学省は14日、国立競技場を建て替える方針を固めた。2019年に日本で開かれるラグビーワールドカップや東京都が招致を目指す20年夏季五輪の主会場に使うことを想定。収容人数を現在の約5万5千人から、8万人以上に増やす。完成から半世紀を経て初の全面改修となる。
　総事業費は1000億円近くかかる見通しで、12年度予算案の概算要求に調査費か事業費の一部を盛り込む。遅くとも13年度に着工し、18年度の完成を目指す。同省は民間の資金やノウハウを活用する「ＰＦＩ方式」の導入による事業費軽減を検討。都や周辺地権者との協議を本格化する。
　建て替え後は陸上やサッカーなど各種目のほか、スポーツ以外に使える多目的施設にする。現在8レーンの陸上用トラックを9レーン以上に拡大。観客席には屋根を設ける。建て替えを求める声が高まっていた。



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9月15日読売新聞新閣僚に聞く(古川経済財政・ 国家戦略相)

　全世代にきめ細かい対応ができる社会保障のあり方のために最も必要なのが(社会保障と税の)番号制度だ。できるだけ早く法案として出せるよう努力したい。
　外国との高いレベルの経済連携は、国益として実現しなければならない。ＴＰＰだけでなく、日本とＥＵ、日韓、日中、日豪など様々な2国間の経済連携を推進したい。

なお、毎日新聞での発言は、こちらです。



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9月10日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(前田武志)

　政府の成長戦略については、鉄道や高速道路など大型の公共インフラを海外に売り込む取り組みを強化する。そこでは公的事業に民間企業が参画するＰＰＰ(官民連携)という考え方が大切になるが、残念ながら国土交通省は、それほど取り組んでこなかった。欧米のほうが取り組みは進んでおり、学ぶべきものは学んでいくようにしたい。
　リニア中央新幹線の中間駅建設費用の負担問題でも、負担が苦しい地元に国が代われる財政状況ではなく、ＰＰＰ(の導入)もあり得る。ただどこかに頼るということではなかなか進まない。



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