9月10日日経新聞大機小機(拝啓 野田佳彦総理大臣殿)

　国民は、政治家の方々が考えるほど迎合主義を好んではいません。国家百年の計のためには、増税という苦い薬を飲むことも覚悟しているのです。これまでは、苦い薬を飲まねばならないことを、正面から正々堂々と自らの言葉で、心に響くように説得する政治家が出なかっただけのことなのです。
　長期的視野に立ち、まず取り組むべきは、言うまでもなく経済成長です。最終需要項目別に見て、成長実現の特効薬は輸出の増加です。日本の強みは高度技術を駆使した製品やプロジェクトです。外貨準備などを活用した国家ファンドを創設し、プロジェクト輸出を支援することも考慮していただきたいと存じます。
　円高防止策としては、政策金利がゼロ近傍にある以上、日本の高い実質金利を低下させるため、日銀当座預金残高を中間目標とする量的緩和の追加も考慮の対象になりましょう。その際、財政と金融の政策領域を殊更厳密に区別することなく、国民経済的観点に立って、総理のご指導により、21世紀の新しい財政と金融の協調関係を作り上げることが極めて重要です。
　来る11月に予定されているＡＰＥＣ総会において、ＴＰＰへの参加を表明することが世界の仲間として認知される絶好の機会と思われます。



BS blog Ranking

9月9日読売新聞(新政権に注文)(新浪剛史)

　日本経済が成長するには、貿易自由化なとで「国を開く」ことが欠かせない。野田首相には、ＴＰＰの交渉の席に早く着くというメッセージを発信してもらいたい。
　ＴＰＰに参加すると、今までなかった海外商品が日本の店に並び、日本からは高級フルーツなどの輸出が期待できる。しかし、参加しなければ、国際分業が進む中で日本は取り残されていく。参加国によるルールづくりに早くから加わり、議論をリードすることに意味がある。
　戸別所得補償制度は、本来は強い専業農家を育てるためで、貿易自由化とパッケージだったのではないか。ＴＰＰの参加に当たっては、コメをどう守るかが最大の課題だが、交渉参加を表明した上で議論すればいい。
　震災からの復興を図るには、規制改革を進め、政府がもつ遊休資産や株式を放出して、非常事態であることを示してもらいたい。



BS blog Ranking

9月9日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(古川元久)

　経済連携の実現も必要だ。日ＥＵ、日韓、日豪などさまざまな2国間連携を推進する一つとして、ＴＰＰも検討する。
　円高対策には総合特区など規制・制度改革を含むあらゆる手段で取り組む。



BS blog Ranking

9月9日産経新聞正論(大田弘子)

　野田佳彦新政権の最大の課題は、成長戦略だ。
　被災地の復興でも、最も重要なことは雇用を作り出すことだ。被災地で思い切った規制緩和を行い、民間資金を呼び込み、産業基盤を建て直すことが重要だ。
　ここで迅速かつ集中的に成長戦略に取り組めば、次に述べる理由で、日本経済再生の大きなチャンスになるかもしれない。
　第一は、これから復興需要が積み上がることだ。政府と民間併せて10兆円をはるかに上回る支出がなされる。供給能力に比べて需要が20兆円も不足している日本にとって、大幅な需要増加はデフレ脱却の絶好の機会だ。
　重要なのは、財政支出の拡大と歩調を合わせて大胆な金融緩和を行い、財政と金融の両面から物価をプラスの領域にもっていくことだ。そうすればデフレ脱却の千載一遇のチャンスとなる。デフレ克服は円高を是正することでもある。そのためにも、日銀はここで2%程度のインフレ目標を掲げて、金融緩和継続の意思を明確に示すべきではないか。
　第二は、復興プランとして産業基盤強化のための思い切った規制緩和を行えば、被災地に成長の窓をつくり、日本の他の地域のモデルになし得ることだ。例えば、農家の戸別所得補償制度の見直しが与野党の合意事項になっているのだから、まずは被災地限定で、コメの減反への参加を前提とせず、生産性の高い農家の規模拡大を促す新型の所得補償制度を導入してはどうか。
　産業空洞化を防ぐとは、第一に、ＴＰＰの交渉に参加し、併せて他のＦＴＡ交渉を進めることだ。第二に、法人税率引き下げと、発電者間の競争を通じて電力料金を引き下げるための電力市場改革が必要だ。
　ＴＰＰをはじめとする経済連携協定の遅れも、高すぎる電力コストも企業の海外移転につながる。

8月30日の産経新聞での発言は、こちらです。



BS blog Ranking



【日本直販オンライン】

9月8日毎日新聞経済観測(シンガポールに学ぶ大都市制度)(山田正人)

　なぜシンガポールは繁栄しているのか、考えてみた。
　ＡＳＥＡＮの中心に位置するという地理的優位性、居住者の約3割が外国人という国際性、世界でも最低レベルの法人税に代表される良好なビジネス環境などを挙げることができる。開発プロジェクトは国際競争入札にかけられ、ビジネスチャンスが対外的に開かれていることが新たな投資を呼び込む。
　政府の意思決定の早さと大胆さもある。シンガポールの場合、政府の直接支出に加え、政府系ファンドを通じ、多くの資金が開発プロジェクトに投じられる。意思決定の構造も、一元化されている。



BS blog Ranking