8月30日産経新聞野田新政権に問う(大田弘子)

　復旧・復興に向けた事業費を増税で賄うことには反対しないが、ＰＦＩや建設国債の活用、歳出削減によって財源を捻出し、残りを増税で賄うという視点が大切だ。
　社会保障費については、財源の裏付けとなる消費税率引き上げの実現が不透明になっている。プライマリーバランスの赤字幅を平成27年度に半分にする目標を掲げているが、実現に向けた方策は何も示されておらず説得力はない。
　増税する場合も、時期は慎重に見極める必要がある。財政出動による復興需要が顕在化する今年から来年ぐらいにかけては、デフレから脱却する千載一遇のチャンスだ。そのときに増税で景気を冷やすようなことはすべきではない。
　成長戦略の具体化も急務だ。ＴＰＰへの参加や法人税の実効税率引き下げなど、企業のビジネスコストを下げる方策が欠かせない。
　円高対策では、日銀の金融政策と連携し、政府の経済・財政政策も一体となって対応することが重要だ。