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新首相は第1に「開かれた復興」をてこに新たな成長を導くことだ。激動するグローバル経済とのかかわりなしに復興も成長もない。世界で最高水準の法人税率を下げなければ、日本企業は海外にシフトし外資は呼び込めない。農業改革と合わせてＴＰＰへの参加を急がなければならない。
第2に財政健全化と社会保障制度改革である。日本国債の再格下げに、政治はあまりに鈍感だ。国債バブルが崩壊すれば、財政危機と金融危機が連鎖する。社会保障改革には消費税を活用するしかなく、世界で最低水準の消費税率の引き上げを棚上げするのは責任ある政治とはいえない。
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第2に財政健全化と社会保障制度改革である。日本国債の再格下げに、政治はあまりに鈍感だ。国債バブルが崩壊すれば、財政危機と金融危機が連鎖する。社会保障改革には消費税を活用するしかなく、世界で最低水準の消費税率の引き上げを棚上げするのは責任ある政治とはいえない。
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