8月30日日経新聞大機小機(日本の衰退をどう食い止めるか)

　人口減少社会に足を踏み入れた日本で新たな成長をめざすにはグローバルな視野が欠かせない。まず世界で最高水準の法人税率は思い切って引き下げるしかない。
　ＴＰＰへの参加は必須である。
　財政健全化は待ったなしである。マニフェストの見直しは当然であり、ばらまき色の濃いマニフェストこそ事業仕分けの対象にすべきだ。
　社会保障制度改革のための消費税率引き上げは避けられず、選挙など政治日程を理由に先送りを繰り返すゆとりはない。高齢化で貯蓄率が低下するなかで、いつまでも日本国債が国内消化される保証はない。国債バブルが崩壊すれば、財政危機は一挙に深刻化する。それは日本国債を大量に抱える金融機関の危機に直結する。手をこまぬけば、ＩＭＦ管理という事態も考えられる。
　市場介入や金融緩和で円高防止に立ち上がる必要はあるが、ドル安、ユーロ安は世界経済の歴史的転換のなかで起きている。