8月31日日経新聞社説(成長と財政再建の実現を背負った新首相)

　３次補正予算案の財源の算段には、被災者のくらしと企業再生を支援するのに真に必要な事業を積み上げる手順をふむべきだが、増税から逃げられないことははっきりしている。
　３次補正予算案の財源については、不要不急の歳出削減を徹底させ、政府保有株の売却など「埋蔵金」や、民間資金を活用する工夫もいる。
　それでも足りない分は復興債の発行が避けられない。将来世代が恩恵を受けないがれき処分費などの償還は増税で賄うのを原則とすべきだ。増税の時機は柔軟に判断する必要がある。
　年金、医療、介護の給付費を抑えなければならない。新首相はその努力がまだ足りない。
　社会保障費の増大を放置すれば、公共事業費や防衛費などほかの経費を無理して削る必要に迫られ、予算編成にひずみが出ることも考えられる。こだわりを捨て、年金や医療制度の効率化に踏み込むべきだ。
　それとともに、日本経済を力強い成長軌道に復帰させる前略が欠かせない。法人税の実効税率を引き下げる新首相の方針は評価できる。
　ＴＰＰ参加表明を先送りすれば、日本の主張を交渉に反映できなくなるばかりか、経済外交での日本の発言力はさらに下がるだろう。