9月3日産経新聞社説(野田内閣発足)

　安住財務相には、したたかな通貨外交が求められる。円高是正は待ったなしで、為替介入では欧米への協調介入を働きかけてほしい。
　復旧・復興のため発行する復興債の復興財源も焦点だ。「増税ありき」では景気を冷やしかねない。無駄な歳出を徹底して見直すのはもちろん、成長戦略を通じて企業活動を後押しし、税収を増やす政策が求められる。
　成長戦略で重要な柱は、ＴＰＰへの参加である。
　米国は11月にハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議までに、参加を表明している9カ国による協定交渉を終える方針だ。野田政権に躊躇している時間はない。