9月4日毎日新聞社説２(野田政権の課題)(借金頼みからの脱却を)

　長期債務の国内消化の頼みの綱である個人金融資産も、高齢化の進展で減少傾向に入り、いつまでもあてにはできない。一方、復旧・復興の負担は国民全体で分かち合うべきである。臨時増税は、避けがたいということだ。
　もっとも、産業界が主張するように増税で景気が冷やされ、税源になる利益や所得が減って税収が落ち込んでは元も子もない。経済情勢に配慮するとともに、成長のための規制改革、円高対策などもあわせて考えなければならない。
　事業の無駄を省く一方、国有財産売却、特別会計の見直しなどによる税収以外の財源をできるだけ増やすのは当然だ。
　税と社会保障の一体改革に伴う消費税率の段階的引き上げも、財政再建への重要な課題になる。ただし、国民に負担増を求めるからには、毎年1兆円ずつ膨らむ社会保障費を抑制したり、公務員人権削減などの行政改革で歳出を絞り込む努力は不可欠だ。



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