9月2日日経新聞社説１(ＴＰＰ参加へ野田新首相に時間はない)

　日本の経済外交の柱である通商政策がいま、その危機に直面している。ＴＰＰ交渉への参加表明が、大幅に遅れているからだ。
　11月のＡＰＥＣを逃すと、日本の交渉参加は難しくなるだろう。
　日本のＴＰＰ参加についても、米政府・議会内で消極論が強まるのが心配だ。
　外国企業の参入を促す規制改革も遅れている。ＥＵやＡＳＥＡＮにも、日本を「保護主義国」とみなす声があることを忘れてはならない。
　経済大国の日本と米国が関係を深めれば、刺激を受けて欧州やアジアも動き出す。その波のうねりが、中国に市場開放と貿易ルールの順守を促すテコになる。日本のTPP参加でこうした連鎖が起きる外交力学を日本自身が自覚し、活用しなければならない。
　日本が経済成長を続けるためには貿易や投資で、海外の力を国内に取り込む必要がある。ＴＰＰはそのための重要な土台となる。野田新首相は日本への期待といら立ちが交じる海外の声に耳を傾け、交渉参加の意思を一刻も早く表明すべきだ。